四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
堺市でも，この５月に堺市財政危機宣言が発表されています。 このままの環境が続けば財政危機に陥る自治体が増加してくると思います。そうならないためにも，四国中央市の財務課題である将来負担比率の改善が急務です。 昨年９月議会で四国中央市の将来負担が愛媛ワーストとなっている。目標を設定し，改善を推し進めるべきではと問題提起をさせていただきました。
堺市でも，この５月に堺市財政危機宣言が発表されています。 このままの環境が続けば財政危機に陥る自治体が増加してくると思います。そうならないためにも，四国中央市の財務課題である将来負担比率の改善が急務です。 昨年９月議会で四国中央市の将来負担が愛媛ワーストとなっている。目標を設定し，改善を推し進めるべきではと問題提起をさせていただきました。
消費税が社会保障のためでも財政危機打開のためでもなく、大企業と富裕層の減税の穴埋めに使われたということは明らかです。消費税の転嫁中止を求め、反対をいたします。 第２に、マイナンバー関連への支出について反対する点です。 市民が必要を感じていないマイナンバーカードは、全国でも約２割弱という普及状況です。本市の状況は、昨年10月が12.6％で、今年10月では20.4％と7.8％増えています。
日本共産党は２０１２年２月に、消費税増税ストップ、社会保障充実、財政危機打開の提言を発表しました。その後、国政選挙のたびに、この提案をバージョンアップした財政提言を発表しております。大企業や富裕層に応分の税負担を求めることを中心に、歳出の浪費をなくすことや社会保険料の改革など含めて当面１７兆円、将来的には２３兆円の財源を確保することを提案しております。
◆三好平議員 今経緯について説明いただきましたけれども，今現在は各公共施設の統廃合や複合施設化なんかが検討されるという段階で，こんな新しい施設をつくるとした場合に，近くにこういう文化センターというような施設，お互い共通の利用空間みたいなんがあるという点では，本当に財政危機の中でもっと合理的な検討が必要ではないかというふうに私は思っております。
日本共産党は２０１２年、消費税大増税ストップ、社会保障充実、財政危機打開の提言を発表し、その後、これらを発展させた財源提案を国政選挙のたびに毎回発表してきました。
なぜなら，これは財政危機回避，合併特例債に依存した大型建設事業優先として，住民サービスの切り捨て，職員の人減らし，賃金削減の押しつけなどによって積み立てしたものです。我慢を押しつけてきた市民の皆さんのために，予算をもっと使う方向へ転換すべきです。先行きに不安あり，多額の借金払いのためとしてため込む姿勢からの転換を求めるものです。
また、社会保障の拡充や財政危機打開に必要な財源は、消費税に頼らない別の道で、富裕層や大企業への優遇を能力に応じた負担の原則を貫く税制改革と大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得をふやす経済改革で税収をふやす２つの改革を提案しています。
まだまだこれから政策予算、あると思いますし、それ以外の補正予算もこれから増えると思いますので、ぜひ私の今計算している中では、平成33年とか34年あたりに財政危機の津波の第一波が来るような、私はそういう危機感を持っているからこの質問をしています。職員数においても、当然補充は必要だと思います。
今回の地方創生も、国は財政危機、消滅自治体、限界集落の恐怖をあおって自治体を競争させようとしています。この地方創生、四、五年の間に地方創生が何をもたらすのか、市長はどのような期待を持っていらっしゃるのか、端的にお答えいただきたいと思います。 ○議長（上田富久君） 石橋市長。
これだけ緊迫して財政危機になって、資金ショートしよるという中に、なぜそういういろいろなものの、入りをはかることが減ってきた場合、出るを制するほうだね、僕がいつも言う。そういうチェックをなぜできんかと。今、１．８％なんて、そんなのないでしょう、ここ二、三年前も前から。そういうことが、私は大事ではないかなと。 たとえ組合であったって、結局税金でこれを補っていくわけですから、足らんから。
財政危機とあわせ、職員の削減と人件費の削減で、社会保障、公共サービスはどうなっていくのでしょうか。地方創生で公共施設の削減、道州制の導入は大型公共事業の導入と公共サービスの削減が言われています。今、住民の安心・安全を支える公務労働のあり方、体制、充実を見直すときだと考えています。よって採択を求めるものであります。
これは財政危機回避として住民サービス切り捨て，職員の人減らし，賃金削減の押しつけなどにより積み立てしてきたものです。激変緩和対策も見直しが可能となっております。 財政の中期見通しでは，これをさらに平成30年度に93億円とする計画ですが，予算はそもそも単年度主義であり，ため込むのではなく，市民のために使う，この方向へ転換すべきであります。
今回の見直しに伴って、約７割に当たる６，７００億円程度が確保され、合併算定替終了に伴う財政危機が緩和されることになっております。 次に、東温市の交付税の見通しにつきましてでございますが、平成２６年度の合併算定がえ適用額約６億円を基準に試算しますと、平成２７年度は１割減の６，０００万円の減額が約２，０００万円の減額にとどまると見込まれています。
これは財政危機回避としてこれまで住民サービスの切り捨て，職員の人減らし，賃金削減の押しつけなどにより積み立てしたものです。 財政の中期見通しでは，これをさらに2018年度に93億円にする計画ですが，予算はそもそも単年度主義であり，ため込むのでなく，市民のために使う方向へ展開すべきです。 同時に箱物建設中心の財政運営を市民の暮らし優先に切りかえることで対応することを求めます。見解をただします。
本来、人口50万人を有する我が松山市のような中核都市のレベルであれば、単独税収でやりくりするような気概を持って財政危機に対峙しなければならないのではないかと認識しております。また、交付金制度という、人口が集中する大都市圏の税収に依存し、疲弊した地方が交付税によって国の言いなりにならざるを得ない状況を打破していくためにも必要な試算であると考えております。 そこで質問です。
本来の立場から言えば、地方財政危機打開及び自治体間格差是正は、既存の交付税財源の法定率引き上げなど、政府の責任において財源保障し、また調整すべきものであります。 第２に、原動機付自転車やバイク、軽自動車などの増税は、業界の強力な働きかけがあったと言われていますが、都道府県税である自動車取得税が減税され、それによる地方自治体の減収をカバーするためのものだとされています。
合併特例債の発行は功、罪、こうした両面を持っているというふうに思いますけれども、今後の財政危機をもたらすと思うのですが、どう考えられているのか質問をいたします。
共産党は、消費税を引き上げなくても今の日本の財政危機をなくし、それから社会保障もよくしていくことができる、こういう方針を持っております。
また、検討に当たりましては、現下の厳しい財政危機状況を踏まえ、規模の縮小化や既存施設の有効活用化、合併によるスケールメリット、将来を見据えた費用対効果を念頭に、より適切な整備のあり方を協議してまいりましたが、現在まで基本方針の決定には至っておりません。
我が党は、消費税に頼らない別の道を提唱しており、１つには、浪費の一掃と応能負担の原則に立った税制の改革で財源を確保すること、２つには、国民の所得をふやす経済改革で、日本経済を健全な成長の軌道に乗せ、税収増を図る、この２本の柱を同時並行で進めて、社会保障充実と財政危機打開の道を開こうという経済提言を行っています。消費税負担は、弱者に重くのしかかっており、早急に食料品などへの課税は中止すべきです。